衆議院議員 逢坂誠二の徒然日記

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zoom RSS 衆議院議員『逢坂誠二の徒然日記』 その1031(平成21年10月22日)

<<   作成日時 : 2009/10/22 06:52   >>

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  逢坂誠二の徒然日記  
    その1031 平成21年10月22日号
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昨日も、霞が関、永田町、
そして官邸を走り回っています。

緻密にスケジュールが
組み上がっていましたが、
何とか切り抜けることができました。

夜には、函館で用務があったため、
最終便で帰函しています。

そのため今日は、
函館からの発信です。

函館の空はすっかりと秋、
そして徐々に冬の雰囲気も
迫ってきます。

朝の散歩も、都内とは違い、
寒さに対する覚悟がなければ
外に出られません。


1)義務付け・枠付け
分権改革推進員会の勧告を受けて、
国からの自治体などに対する
義務付け枠付けを見直すための指示が
地域主権担当の原口大臣から各大臣に出されています。

また鳩山総理からも
地域主権の確立に向け、
しっかりと取り組むようとの発言もあります。

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しかし、この件に関し、
誤解があるようです。

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国の義務付け枠付けを見直すと、
あらゆる基準が緩くなる、自由になる、
規制緩和だと受け止める方が多いのです。

これは違います。

もちろん、規制緩和的な方向に
向かうものも多いものと思います。

しかし、今と同じ基準だったり、
逆に今よりも厳しい基準になるものがあっても
良いのです。

義務付け枠付けの見直しは、
その判断の主体が、
国から、国民生活に身近な自治体に移る
ということなのです。

今と同じ基準を求めたい場合、
これまでは国に対して、
その意思を伝えていたものを
自治体に伝える、
この点が変更なるのです。

義務付け枠付け見直しの核心は、
単なる規制緩和ではないということを、
多くの方々に理解してもらわねばなりません。

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ではなぜ、
判断の主体を、
国民の生活に身近な自治体に
移す必要があるのでしょうか。

日本の各地は、
地理的にも、歴史的にも、経済的にも、
違っています。

人口密度も、地形も、産業構造も違います。

こうしたさまざまな違いのある中で、
あらゆることを国が一律で決めるよりも、
なるべく地域の実態に即した、
判断をすることが合理的なのです。

その結果、仮に、
全国が同一の判断になるものがあっても、
何の不都合もありません。

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またお任せ民主主義からの脱却
という意味合いもあります。

これまでの日本は、
主権者である国民が、
責任をもって主体的に判断するというよりも、
だれかに依存するという場面が
多かったと指摘されています。

個人は自治体や国に、
自治体は国に、
それぞれ依存する体質が多く、
無責任社会になっているともいわれます。

こうしたお任せ民主主義から脱却するためにも、
判断の主体を主権者の身近なところに、
可能な限り移す必要があります。

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義務付け枠付けの見直しは、
色々と困難もありますが、
最終的には国民のプラスになることを
ご理解頂きながら進まねばなりません。




今日も、霞が関、永田町で
数多くの懇談がセットされています。

即、朝の便で上京です。


さあ今日もしっかりと前進します。

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 2009・10・22 Seiji Ohsaka
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